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「均衡待遇実現キャンペーン」で 厚生労働省徳島労働局長、徳島県商工労働部副部長来訪

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■「働く女性の処遇改善」「働き方改革」の要望書授受

少子高齢化の進展により労働力人口の減少が見込まれる中、「女性の力」が十分に発揮される雇用環境の整備が喫緊の課題とされています。女性の就業実態をみると、役員をのぞく女性雇用者の55.8%(1296万人)が非正規雇用であり、そのうちの68.1%が、柔軟な働き方として非正規雇用を選んでいます。
働く女性がおかれている状況は様々であり、正社員を希望する人にはその道が開かれるとともに、非正規という働き方を選ぶ人には処遇の改善を推進していくことが重要であるとして、厚生労働省は「働く女性の処遇改善プラン」を策定。プラン推進のために徳島労働局では「均衡待遇実現キャンペーン」をスタートさせました。
キャンペーンの一環として県内企業への要請活動が実施されることとなり、2633人の職員を擁する健祥会グループが第一号の訪問先として選ばれ、徳島労働局長、徳島県商工労働部副部長らがグループ本部を訪れました。

理事長中村太一をはじめ、本部長、人事部長、集え人財室長ら幹部が応対、キャンペーンの趣旨が説明されたあと、理事長に《「働く女性の処遇改善」に向けた取組に関する要請》がなされ、要請書が手渡されました。
また、徳島労働局では「働き方改革推進本部」を設置し、徳島県とともに、所定外労働時間の削減、休暇の取得促進などの「働き方の見直し」を企業に働きかけており、《「働き方改革」に向けた取組みに関する要請書》も手渡されました。


■リーディングカンパニーとして、改革への機運醸成を!

桶野浩平徳島労働局長 挨拶要旨

「女性にとって、子育てしながら安心して働ける場が確保され、その中でキャリアアップしていけることが望ましい。女性を大切にする企業は発展へのパワーを持っており、女性が活躍できる環境は男性にとっても働きやすいはずだ。働き方改革については、残業を減らす努力・次年度有給休暇を取得するための工夫・様々な休暇の在り方の模索が重要。いずれも企業トップの発意による取り組みが不可欠である。貴グループにはリーディングカンパニーとして、改革への機運の醸成に尽力願いたい。また貴グループの取り組みを好事例として発信してほしい」

 

仁木弘徳島県商工労働部副部長は、女性の管理的職業従事割合が日本一であることなど徳島の現状に触れるとともに、《キャリアアップの支援》《多様な働き方の拡大》《ワークライフバランスの推進》についての取り組みを紹介し、徳島経済活性化のための「働くなら!とくしま」の実現に向け、「働き方改革」に理解と協力を求めました。


■職環境の充実は健祥会3つの基本理念のひとつ

理事長は、
「要請を受け、気持ちの引き締まる思いです。当グループでは3つの行動指針のひとつに職環境の充実をかかげており、実現に向けて取り組んでいるところです。若者に徳島に留まってもらい、人口流出を食い止めるためにも、介護福祉は新成長産業として頑張らねばならないと心しています。まだまだ十分にはできていませんが、これを機に、職員にも謀りながら新しい試みにも取り組んでいきたいと考えています」
と述べ、以下のように健祥会グループの雇用労働環境について紹介しました。

 

■女性も若手も活躍、出産育児にも柔軟に対応

●健祥会グループ全職員のうち、約70%が女性。福祉は、もともと女性に支えられてきた業界であるが、当グループでは特に女性の活躍が顕著であり、管理職に占める割合も44%と高い数字を示している。4保育園の園長や高齢者施設の施設長をはじめ、法人本部でも本部長以下、人事部長、集え人財室室長などが、女性ならではの視点や発想を活かして、経営の中核を担っている。
●産前産後休暇の取得率は100%。出産育児を経て、時短措置の利用や正規非正規の選択により、9割が現場復帰している。県内各所に事業所があることから、結婚による転居にも配置転換で対応している。
●徳島から若者の流出がとまらない現状を憂慮しており、介護福祉を新成長産業と位置づけ、若手を積極的に登用している。
●現在30歳代の施設長が40代、50代を上回って14名、また高齢者雇用にも努めており60代施設長が21名である。
●若い世代のために事業所内託児所を設けることが懸案であるが、グループ4保育園においても人材確保が難しいこともあって、今だ実現はしておらず、状況を見極め中である。
●行動指針のひとつに職環境の充実を掲げており、そのために、連合徳島で事務局を務めていた人材や、社会保険労務士など、働く者の雇用や権利を守る立場の人材を登用している。
●昨年4月にはベースアップを、9月には非正規の時間給、日給の大幅アップを実現できた。


また、2月21日、徳島県を訪れた自民党の稲田朋美政調会長と面談し、「労働環境の充実と、利用者へのサービスの充実が問われる中、この度の介護報酬ダウンは非常に厳しく辛い」と申し上げたことに触れ、介護職の給与アップは介護報酬で担保されたが、それ以外の多職種については持ち出しとなるため、大幅な基本報酬減の中で4月に給与アップをどう実現していけるかは試算中であると、苦しい事情にも言及しました。

随行の徳島労働局 佐藤真理子雇用均等室長からは、女性の活躍促進ポジティブプランについての紹介と情報サイトへの取り組み事例の掲載が促されました。理事長が「均衡待遇実現」と「働き方改革」への真摯な取り組みと、今後の連携を約し、会談を終えました。


徳島新聞に掲載されました。

徳島新聞2015/02/24掲載
■徳島新聞2015/02/24掲載

[記事公開日]2015/02/24(火)

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