災害時、地域の安心の場所として
阿波市と福祉避難所協定締結

社会福祉法人健祥会は阿波市との間で、福祉避難所の指定に関する協定を締結することとなり、理事長中村太一が、阿波市庁舎で行われた調印式に出席しました。
阿波市は初代理事長中村輝孝の出生地であり、グループホーム義満・デイセンター一休さん、グループホーム加尾・デイセンターお龍がお世話になっています。少しでも地域のためにお役に立ちたいとの思いで、お引き受けしました。
福祉避難所は、介護の人手の存在やバリアフリーの環境など、生活しやすい環境のもとに、障がい者、高齢者、妊産婦、病弱者、乳幼児など、一般の避難所での生活に支障をきたし、何らかの特別な配慮を必要とする「要配慮者」を受け入れる施設。これまでに健祥会グループでは、35施設が各地域の行政と協定を交わしており、ここに阿波市の2拠点も加わったものです。
調印式には、当法人の他に、社会福祉法人かもめ福祉会様、社会福祉法人和田島福祉会様も出席。3法人が加わったことで、阿波市の福祉避難所は11カ所になりました。

阿波市藤井正助市長より、
「いつ起こるかわからない激甚災害や南海トラフ巨大地震から、市民の生命・財産を守ることが喫緊の課題である今、3法人に福祉避難所の指定をお受けいただき、支援体制の充実・強化が図れることは大変ありがたいことです。皆様方にご協力いただきながら、事前防災・事前減災に努め、災害に強い阿波市づくりに力を注いでまいりますので、よろしくお願いいたします」
との挨拶を受け、3法人を代表して社会福祉法人健祥会理事長中村太一が
「福祉サービスの提供とともに、地域への貢献が私たち社会福祉法人の務めです。本日の協定締結に、身の引き締まる思いとともに、やりがいのようなものを感じています。3法人は阿波市以外にも施設を経営していますし、健祥会はグループとして県内全域で福祉避難所指定をお受けしていますから、発災時には臨機応変に、地域・法人を横断した協力態勢をつくれるのではないかと思います。東日本大震災から10年、この間、避難所のあり方も問われてきましたし、今、避難所におけるコロナ対策も大きな課題です。行政のご指導をいただきながら災害弱者はもちろん、市民の皆さんの安全・安心のために頑張ってまいります」
とご挨拶申し上げました。