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災害時、地域の安心の場所として
阿波市と福祉避難所協定締結


社会福祉法人健祥会は阿波市との間で、福祉避難所の指定に関する協定を締結することとなり、理事長中村太一が、阿波市庁舎で行われた調印式に出席しました。
阿波市は初代理事長中村輝孝の出生地であり、グループホーム義満・デイセンター一休さん、グループホーム加尾・デイセンターお龍がお世話になっています。少しでも地域のためにお役に立ちたいとの思いで、お引き受けしました。
福祉避難所は、介護の人手の存在やバリアフリーの環境など、生活しやすい環境のもとに、障がい者、高齢者、妊産婦、病弱者、乳幼児など、一般の避難所での生活に支障をきたし、何らかの特別な配慮を必要とする「要配慮者」を受け入れる施設。これまでに健祥会グループでは、35施設が各地域の行政と協定を交わしており、ここに阿波市の2拠点も加わったものです。
調印式には、当法人の他に、社会福祉法人かもめ福祉会様、社会福祉法人和田島福祉会様も出席。3法人が加わったことで、阿波市の福祉避難所は11カ所になりました。


阿波市 藤井正助市長より、
「いつ起こるかわからない激甚災害や南海トラフ巨大地震から、市民の生命・財産を守ることが喫緊の課題である今、3法人に福祉避難所の指定をお受けいただき、支援体制の充実・強化が図れることは大変ありがたいことです。皆様方にご協力いただきながら、事前防災・事前減災に努め、災害に強い阿波市づくりに力を注いでまいりますので、よろしくお願いいたします」
との挨拶を受け、3法人を代表して社会福祉法人健祥会理事長中村太一が
「福祉サービスの提供とともに、地域への貢献が私たち社会福祉法人の務めです。本日の協定締結に、身の引き締まる思いとともに、やりがいのようなものを感じています。3法人は阿波市以外にも施設を経営していますし、健祥会はグループとして県内全域で福祉避難所指定をお受けしていますから、発災時には臨機応変に、地域・法人を横断した協力態勢をつくれるのではないかと思います。東日本大震災から10年、この間、避難所のあり方も問われてきましたし、今、避難所におけるコロナ対策も大きな課題です。行政のご指導をいただきながら災害弱者はもちろん、市民の皆さんの安全・安心のために頑張ってまいります」
とご挨拶申し上げました。

グループでは毎年、徳島県総合防災訓練に参加し、たくさんの職員が福祉避難所の設営の実践訓練をしています。また昨年は、新型コロナウイルス感染症対応の訓練も実施しました。こうしたノウハウを整理し、課題への対応策を練りながら、円滑な避難所運営により地域の皆様のお役に立てるよう努めてまいります。

阿波市の福祉避難所新たに5施設を指定|徳島新聞

[記事公開日]2021/02/08(月)
[最終更新日]2021/02/13(土)

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